日弁連

日本弁護士連合会

「日弁連」＝日本弁護士連合会です。日弁連は、日本国憲法の制定とともに戦後の司法制度が改革されるなかで制定された「弁護士法」に基づき１９４９年設立された連合組織です。日弁連は私たちの身近では、人権擁護に関する活動や、各種法律改正に関する調査と研究・意見の提出などの活動や、消費者被害救済や公害・環境問題への取り組み、刑事手続き改善のための活動や当番弁護士制度、市民に分かりやすい司法改革のための運動などに取り組んでいます。

「日弁連交通事故相談センター」とりくみ①

日弁連のとりくみには、私たちの身近なところでは日弁連が組織する財団法人、「日弁連交通事故相談センター」があります。ここでは交通事故のさいのアドバイスを行っています。各地の弁護士会は「民事介入暴力対策委員会」をもち、交通事故のさいの暴力団の介入に対する対策を行っています。また「民事法律扶助業務」を行い、経済的に余裕のない方（原則として被害者側）が、問題解決のために弁護士等への依頼をする前に、裁判資金や勝訴（問題解決）の見込みなどを審査してくれ、さらに弁護士費用等の立替えも行ってくれます。また「交通遺児問題」にも取り組み、高校生以上の交通遺児への奨学金の無利子貸与も行っています。

「日弁連交通事故相談センター」とりくみ②

さらに満13歳未満の交通遺児には損害賠償金等の中から、交通遺児一人当たり700万円から430万円（年齢による）を拠出し、これに国と民間からの援助金を加えて、満19歳になるまで「育成給付金」を給付する活動を行っています。また自動車事故により死亡、又は重度の後遺障害が残った方の子弟で、義務教育終了前の児童には「交通遺児等貸付」を無利子で行っています。さらに、交通事故で重度の後遺障害が残った方に、「介護料の支給」と脳損傷者治療の専門病院の運営を行っています。また事故の被害者の家庭（義務教育終了前の子弟をもち、さらに経済的に困窮している家庭）に対して「越年資金」「就職支度金」「緊急時見舞金の支給」「緊急一時貸付」の措置を行っています。

「法科大学院」試験

法科大学院の特徴は学習の過程を重視した教育機関であることです。法科大学院は少人数制で学び、授業の中から、適正試験のための知識や受験テクニックだけを学ぶのではなく「法的なものの考え方」を学ぶ場になっています。また法科大学院では実務に直結する実習も組み込まれています。研究者教員と実務家教員の両方から学び、今までの「法学研究科（修士課程）」とは全く異なるカリキュラムとなっています。法科大学院の教育制度上の位置づけは、高度専門職業人を養成する「専門職大学院」となります。　過程を大切にするという理念は、入学試験にも反映されており、多くの学校では入試の適性試験の内容に工夫をこらし、適性試験の受験生を多角的に評価しようという試みがなされています。ほとんどの法科大学院には、法学未修者（3年修了予定者）を対象とした「3年コース」（未修者コース）と、法学既修者（2年修了希望者）を対象とした「2年コース」（既習者コース）が併設されています。「3年コース」（未修者コース）入学者選抜の際、法律科目の試験は行われません。しかし「2年コース」（既修者コース）では、その法科大学院ごとの法律科目の試験が行われます。法律科目試験の実施内容は各法科大学院の適正試験の方針によります。原則としては、法科大学院１年次に学んだ基礎的な法律科目の履修にもとづいた内容の試験となります。だいたいの法科大学院では、「憲法・行政法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法」の７科目の試験が行われます。法学検定試験委員会で、上記7科目の試験問題からなる全国共通の「法科大学院既修者試験（法学既修者試験）」を2003年から実施しています。この法律科目試験の成績は、各法科大学院にとっては、「既習者コース」の入学者選抜時に、科目認定の判断基準になります。そして既修者コースの試験の受験者にとっては、既修者であることの認定申請のための１つの判断材料になります。2003年度の法学既修者試験は、法科大学院の約8割で入学者選抜の資料として利用されていました。ちなみに法学既習者試験の本試験では合否の判定を行わず、試験の成績のみ本人に通知となります。各法科大学院における既修者試験の認定はそれぞれの法科大学院の独自の基準により判定されます。